今世界が「トランプ関税」で大荒れとなっている。2025年4月2日にトランプ大統領が発表した世界関税の影響で、アメリカを中心とした株式市場が、暴落と暴騰を繰り返している。トランプ関税が4月3日に全世界に対しての相互関税を発表後、4月7日にはダウ平均株価が、今年の年初値から11.51%まで下落、S&P500は15.28%、日経平均は20.79%もの下落を記録した。
本当にジェットコースターのようで、その後4月9日にはトランプが関税発動を90日延期すると言うと株価が急上昇し、でも翌日にはまた急落するを繰り返している。この状況は暫く終わりそうに無い。
トランプは関税発動を90日延期したが、中国は報復関税を発表したので除外され、更に追加関税を加えられたので対中関税は145%！になった。当然中国も一歩も引かず対米関税を125%へと引き上げた。
為替もドル安(円高)に振れて、年初の1ドル158円から143円まで15円程度ドル安(円高)になっている。
このトランプ関税に対処するため、日本政府は、赤澤経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするタスクフォースを発足させ、17日にベッセント財務長官やアメリカ通商代表部のグリア代表との日米交渉に臨む予定だ。しかしノリで決めている関税率に、理屈で対処できるはずはない。そこには大きな「バカの壁」がある。
