そんな長崎は現在、長崎駅を中心とした「100年に一度」と言われる大きな再開発が進行している。その結果、街の重心が旧来の中心地であった浜の町エリアより西に移動している。
特にジャパネットグループが手掛ける「長崎スタジアムシティ」は、長崎としては空前の規模で、サッカーとバスケの非常に立派なスタジアム、それにホテル／オフィス／商業施設が複合した、全国的にも例の無い開発となっている。投資額は1000億円と言われており、長崎市民は高田社長に感謝で頭があがらない。
しかし幾つもの大規模開発が進む長崎も、他の地方都市と同様に人口減少が止まらない。一時は45万人あった人口も、2024年現在は40万人を切っている。20年後には更に10万人減少し、現在の3/4の30万人程度まで減少し、高齢化率は40%を超えると予測されている。
長崎市も、過去50年で起こって来たことは、他の地方都市と同じだ。長崎市は1970年から2020年にかけて、人口は42.1万から40.9万人へと約3%減少したが、世帯数は11.6万世帯から18.7万世帯へと約60%も増加した。これは核家族化が進行したことを示しているが、それと同時に郊外化が進んだ。
しかし2000年以降の急速な人口減少が、郊外に伸び切ったインフラを支えることが出来なくなり、都市のコンパクト化が叫ばれるようになってきた。
