日本の医療は他国と比較して、もう一つの特徴がある。それは人口当たりの病床数と平均在院日数が突出して多いことだ。
アメリカの人口千人あたりの病床数は2.9ベッドだが、日本はなんと13.2ベッドと、約4.6倍！もある。そして平均在院日数はアメリカが6.1日なのに対し、日本は29.9日と約5倍！もの長さになっている。
人口千人あたりの医師の数はアメリカ11.2人で、日本は11人なので、ほぼ同等だ。同等の医師の数に対して、巨大な病院インフラがあり、異常に長い入院期間となっている。病院インフラの投資も税金で、入院期間の入院費も税金だ。そこに低い生産性と、大量の労働力の投入と、その影響により他産業での労働力不足が発生している。
しかし大量の病院インフラは十分に利用されておらず、下僕の故郷の市立病院のように、病床数を大幅に減らしても12億円もの赤字が続いている。日本は土建国家で、政治家もゼネコンなどとの繋がりが強く、税金で作られるハコ物はどうしても投資が過剰になっている。しかも医師には経営能力がなく、医療メーカーの言いなりで過剰な医療設備の投資を行ってしまっている。
日本人は過剰な医療サービスを受けることを諦めるしかない。日本の医療サービスは、他国と比較すると何倍も過剰になっていることを理解すべきだ。これを正常に戻すしか、医療改革の道はない。
