地方創生が最初に始まったのは2014年の安倍政権の時で、当時の担当大臣が現在の石破首相だった。それから10年が経過したが、成果は上がっていない。この10年間も地方から若者が流出し、東京への一極集中は更に進行し、地方の衰退は誰の目にも明らかとなっており、状況は全く変わっていない。
そして今回、首相となった石破氏が地方創生2.0として、今までの反省を踏まえて、予算を倍増させた。
地方都市の衰退は1970年以降に起こった「郊外化」と密接な関係がある。以前も述べたが、日本は地震大国であったがゆえに「木造国家」となった。しかし木造では高度利用が出来ないため、高層化ではなく、郊外化を選択してしまった。
1970年代には多摩ニュータウンをはじめとする巨大ニュータウンが建設され、「金曜日の妻たち」のようなドラマがニュータウンへの憧れを助長し、郊外化が大きなうねりとなって日本国中を席巻した。
そして憧れの住まいであったニュータウンも、子供たちが外へ出ていき、残された両親の高齢化により、「寝るための街：ベッドタウン」が「寝たきりの街：ナーシングタウン」へと変貌してしまった。
都市に必要なのは十分な人口密度と「職住遊」の用途の複合化だ。郊外のニュータウンに人が移り住むことで、まず「職」と「住」が分離し、中心市街地の「遊」が衰退した。今回はスマートシュリンクで、これを逆回転させなければならない。
